フリーランス・個人事業主として事業展開する場合、電話番号というのは必ず必要ですよね。
そもそも連絡がとれない！！なんて事になると信用問題に関わります。
1人1台以上の電話を持っているこのご時世に、連絡がとれなくても売れるなんていうのはよっぽど何か特別な事がない限りあり得ないわけです。
更に事業をやっていれば、固定電話が必要な場合も出てくると思いますが、今回は携帯電話について書きます。
個人事業主やフリーランスはLINEだけでなく通話が必要？
LINEが通話アプリとして社会基盤を作っている昨今、LINEだけで連絡が成り立っている事業主というのは少なからずいます。
しかし一方で普通の固定電話だったり携帯電話の電話番号を利用した通話でないと連絡がとれない人もまだまだ多いのが実情です。
ガラケーが廃止されるとは言え、スマホでも電話機能しか使わない人もいますし、仕事の電話は事務所の固定電話でしたいという人もいるでしょう。
一定人数は従来の電話回線を利用した普通の電話がしたいわけですね。
よって、事業をやる身としては電話番号は持っておきたいもの。
しかし、携帯電話の通話料金というのは1分20円～30円ぐらいが相場の為、事業で電話を使うとなるとそこそこの経費がかかってしまう事も否めません。
こちらから電話をかけておいて、お客様の固定電話からかけ直してほしいなんていう図々しいお願いもなかなかできませんよね。
そんな時に便利なのが携帯電話のかけ放題サービスなのですが、かけ放題サービスというのは格安SIM会社では時間制限がついているものがほとんどで、24時間かけ放題をつけると大手キャリアとそこまで変わらない料金になってしまうという困ったサービスなのです。
結局は大手3大キャリアであるソフトバンク、Docomo、auとの契約をする事になるのですが、これらは本体代を入れると月額1万円前後になってしまう事がざらにあり、正直もう少し抑えたいというのが本音なのではないでしょうか？
そこで検討したいのがフリーランスや個人事業主向けにも契約推奨されている法人携帯プランです。
個人事業主やフリーランス用のかけ放題プランは最適解
大手3大キャリアを個人事業主やフリーランスの人が使う場合、実は法人契約のプランを適用する事ができるのをご存じでしょうか？
この契約をみなし法人契約と言います。
みなし法人契約を行うと携帯電話の月額料金は個人で契約した場合の2分の1以下になるという事もあり、かけ放題が必要な場合は法人プランを適用する事が事業を推進していく上では最適解に繋がります。
例えばソフトバンク
の場合、回線契約と機種契約と合わせて1万円前後になる事はざらなのですが、法人契約を行う事で本体代金込みで6000円前後に抑える事ができたりします。
1GBや5GBといった容量でもよければ、もっと少ない金額に抑える事ができるので格安SIMと比較しても遜色ない費用に収まる上に、24時間かけ放題オプションも手に入れる事ができるという一般には出回っていないありがたいサービスなのです。
みなし法人契約とは？
フリーランスや個人事業主は自分で事業を行っている事業主なので、法人設立した代表者と同じように一個人とは少し違った立場として見られます。
そんな個人事業主やフリーランスの人たちを法人とみなして契約締結するのがみなし法人という考え方です。
法人契約と同じように特別価格での携帯料金が適用される為、24時間かけ放題、パケット50GBの契約なのに月額利用料が4500円前後で済んでしまったりと一般個人で契約するよりもかなり安く月額料金を抑える事ができ、かなりお得なんですね。
もちろんパケットはそんなにいらないなら1GBや5GBといった契約もできますし、電話機能しか持たせたくなかったら最低限の契約とする事も可能です。
個人事業主やフリーランスの場合、なかなかLINE電話だけでは事業が成り立たない場合もあり、どうしても通話が必要な場合もあるので、一般個人の契約より安く済ませる事ができるのはありがたいですよね。
みなし法人契約する方法
みなし法人契約を行うには法人契約を取り扱っている代理店担当者に法人契約したい旨を伝える必要があります。
法人契約を行う場合、その辺のショップよりも法人契約を取り扱っていて訪問販売を行う代理店
に話した方が話が早いので、可能な限り訪問販売している代理店に話を持っていくようにしましょう。
近くにそんな人がいない場合は法人スマホコムという法人スマホ契約対応してくれるサイトがあるのでそちらを利用してみてください。
また、本サイトの問い合わせフォームから携帯電話のみなし法人契約について問い合わせ頂ければ、みなし法人契約について案内できますので連絡をお待ちしています。
ソフトバンクとみなし法人契約をする時に必要な書類
契約時には個人の携帯電話として契約する時に必要な本人確認書類が必要となります。
本人確認書類とは本人特定事項ができる内容となる「指名」「住所」「生年月日」が記載されている書類の事で公的証明書として有効なものを提示する事が必要になります。
よって以下の書類を用意しておく必要があります。
本人確認書類(どれか１つ)
- 運転免許証
- 日本国パスポート
- マイナンバーカード
- 健康保険証＋住所確認書類
- 身体障がい者手帳
- 療育手帳
- 精神障がい者保険福祉手帳
- 在籍カード＋外国パスポート(外国籍の場合)
- 特別永住者証明書(外国籍の場合)
また個人事業主として営業している事を証明する書類として以下が必要になるので、どれか1つを準備しておくようにしましょう。
ちなみに屋号と代表者名を示す必要がありますので、公共料金の請求書や領収書を証明書類として提出する場合には、「屋号 + 代表者名」が印字されている必要があるので気を付けてくださいね。
みなし法人契約する為の必要書類(どれか１つ)
- 確定申告書類
- 開業届
- 所得税に関する書類
- 消費税課税事業者選択届出書
- 公共料金の請求書もしくは領収書
みなし法人契約と一般個人契約の違い
みなし法人契約と一般個人契約の大きな違いは契約できる人と期間の違いです。
一般個人契約の場合、成人していれば個人名義で誰でも契約する事ができますが、みなし法人の場合は事業を行っている代表者の名義でしか契約できません。
よって、代表者となっている人が事業主として活動している事を証明して契約しなければなりません。
代表者として契約できる台数は最大で5台前後の為、複数人で使いたい場合には台数制限がある事を覚えておきましょう。
5台前後というのはあくまで商売に利用する為に一人当たりが持てるであろう最大数を想定しているものなので、商売上もっと台数が必要だという事を証明する事ができれば、もっと多くの台数を契約できます。
家族分の携帯も考慮して契約を結ぶ事ができますので、契約して家族に渡している人もいますよ。
まとめ
みなし法人として携帯電話を契約する方法についてお伝えしました。
個人契約できる携帯電話と違い、電話かけ放題をつける事によって大幅な割引を受ける事ができる為、個人事業主として商売をしている人には大変お得です。
個人事業主として一定のリスクを背負っている以上、お得に利用できる制度は利用してやっていくべきなので、ぜひ使ってみてくださいね。