フリーランス・個人事業主の携帯は法人契約した方がお得?ソフトバンクでみなし法人契約する方法

フリーランス・個人事業主として事業展開する場合、電話番号というのは必ず必要ですよね。

そもそも連絡がとれないなんていう事になると信用問題に関わります。

1人1台以上の電話を持っているこのご時世に、連絡がとれなくても売れるなんていうのはよっぽど何か特別なものがない限りあり得ないわけです。

更に事業をやっていれば、固定電話が必要な場合も出てくるでしょうが、今回は携帯電話について書きます。

個人事業主やフリーランスはLINEだけでなく通話が必要?

LINEという通話アプリが社会基盤を作っている昨今、LINEだけで連絡が成り立っている事業主というのは少なからずいます。

しかし一方で普通の固定電話だったり携帯電話の電話番号を利用した通話でないと連絡がとれないという人たちも一定数いるのが現代です。

よって、事業をやる身としては電話番号は持っておきたいもの。

しかし、携帯電話の通話料金というのは1分20円~30円ぐらいが相場の為、事業で電話を使うとなるとそこそこの経費がかかったりするものです。

こちらから電話をかけておいて、お客様の固定電話からかけ直してほしいなんていう図々しいお願いもなかなかできませんよね。

そんな時に便利なのが携帯電話のかけ放題サービスなのですが、かけ放題サービスというのは格安SIM会社では時間制限がついているものがほとんどで、24時間かけ放題をつけると大手キャリアとそこまで変わらない料金になってしまうという困ったサービスなのです。

そうなってくると結局大手3大キャリアであるソフトバンク、Docomo、auとの契約をする事になるのですが、これらは本体代を入れると月額1万円前後になってしまう事がざらにあり、正直もう少し抑えたいというのが本音なのではないでしょうか?

個人事業主やフリーランス用のかけ放題プランは最適解

大手3大キャリアを個人事業主やフリーランスの人が使う場合、実は法人契約のプランを適用する事ができるのをご存じでしょうか?

この契約をみなし法人契約と言います。

みなし法人契約を行うと携帯電話の月額料金は個人で契約した場合の2分の1以下になるという事もあり、かけ放題が必要な場合はこの法人プランを適用するのが事業を推進していく上では最適解なのです。

例えばソフトバンクの場合、回線契約と機種契約と合わせて1万円前後になる事はざらなのですが、法人契約を行う事で本体代金込みで6000円前後に抑える事ができたりします。

1GBや5GBといった容量でもよければ、もっと少ない金額に抑える事ができるので格安SIMと比較しても遜色ない費用に収まる上に、24時間かけ放題オプションも手に入れる事ができるという一般には出回っていないありがたいサービスなのです。

みなし法人契約とは?

フリーランスや個人事業主は自分で事業を行っている事業主なので、法人設立した代表者と同じように一般個人とは少し違った立場として見られます。

そんな個人事業主やフリーランスの人たちを法人としてみなして契約締結するのがみなし法人という考え方です。

法人契約と同じように特別価格での携帯料金が適用される為、24時間かけ放題、パケット50GBの契約なのに月額利用料が4500円前後で済んでしまったりと一般個人で契約するよりもかなり安く月額料金を抑える事ができ、かなりお得なんですね。

個人事業主やフリーランスの場合、なかなかLINE電話だけでは事業が成り立たない場合もあり、どうしても通話が必要な場合もあるので、一般個人の契約より安く済ませる事ができるのはありがたいですよね。

みなし法人契約する方法

みなし法人契約を行うには各キャリアの代理店担当者に法人契約したい旨を伝える必要があります。

法人契約を行う場合、ショップよりも訪問販売を行っている代理店に話した方が話が早いので、可能な限り訪問販売している代理店に話を持っていくようにしましょう。

近くにそんな人がいない場合は本サイトの問い合わせフォームから携帯電話のみなし法人契約について問い合わせ頂ければ、みなし法人契約について案内できますのでご連絡ください。

また、個人の携帯電話として契約する時に必要な本人確認書類以外にも営業証明書類として以下の書類が必要になるので、どれか1つを準備しておくようにしましょう。

ちなみに屋号と代表者名を示す必要がありますので、公共料金の請求書や領収書を証明書類として提出する場合には、「屋号 + 代表者名」が印字されている必要があるので気を付けてくださいね。

みなし法人契約する為の必要書類(どれか1つ)

  1. 確定申告書類
  2. 開業届
  3. 所得税に関する書類
  4. 消費税課税事業者選択届出書
  5. 公共料金の請求書もしくは領収書

みなし法人契約と一般個人契約の違い

みなし法人契約と一般個人契約の大きな違いは契約できる人と期間の違いです。

一般個人契約の場合、成人していれば個人名義で誰でも契約する事ができますが、みなし法人の場合は代表者の名義でしか契約できません。

よって、代表者となっている人が事業主として活動している事を証明して契約しなければなりません。

また、代表者として契約できる台数は最大で5台前後の為、複数人で使いたい場合には台数制限がある事を覚えておきましょう。

まとめ

みなし法人として携帯電話を契約する方法についてお伝えしました。

個人事業主として一定のリスクを背負っている以上、お得に利用できる制度は利用してやっていくべきなので、ぜひ使ってみてくださいね。

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