フリーランスエンジニアでも持続化給付金は貰える?コロナ対策で活用できる給付金まとめ

新型コロナが猛威をふるい、緊急事態宣言が発令されて1か月以上が経過しました。

フリーランスのエンジニアが一気に増えた昨今で一番の危機的状況に陥っているといっても過言ではないほど、コロナウイルスによって仕事環境が一変しているとも言えます。

状況的に売上が一気に減ってしまい、来月の生活費が危うい。。。なんて人も多いのではないでしょうか。

そんな中で今回の新型コロナウイルス対策として国からいくつかの給付金が配られる事となりました。

今回はフリーランスでも使える給付金について紹介していきます。

国民が一律10万円貰える特別定額給付金

まず紹介するのは特別定額給付金。

誰もが知っているであろう国民1人1人に一律10万円ずつ配られるという給付金になります。

こちらは自分が住んでいる地域の自治体に申請するもので、郵送もしくはマイナンバーカードによるオンライン申請が可能です。

オンライン申請の方が対応は早いとの事ですが、持っていない人は郵送されてくる申請書を記入して返送する事で無条件に10万円を得る事ができます。

この定額給付金は実は締め切りが存在していて、各自治体で受付開始してから3か月の間に送られてきた申請書に対して給付をするという事ですので、郵送されてきた申請書はすぐに記入して返送し、とり逃しの内容にしましょう。

フリーランスエンジニアでも貰える持続化給付金(最大100万円)

新型コロナ対策として持続化給付金という給付金を配る事が発表され、2020年5月1日から申請受付を開始しています。

こちらの持続化給付金を受給する条件は以下になります。

持続化給付金の受給対象

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
  • 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

上記の条件に該当するフリーランスであれば職を問わずに給付金を受給する事ができるので、売上が減少しているフリーランスエンジニアは遠慮なく申請しましょう。

持続化給付金の申請サイトから申請する事によって、最大100万円を受給する事ができます。

給付金の金額計算について

最大100万円というのは受給金額の計算が以下の方法となっている為です。

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12カ月)

例えば2019年の総売上が600万円、2019年4月の売上が50万円で2020年4月の売上が20万円だった場合は

600万円-(20万円×12カ月)=360万円

上記になりますので、最大金額である100万円を受給できるという計算です。

昨年と同じ月の売上から半分以下になった場合に申請できるので、振り込み日などを確認して売上が減っていたら必ず申請しましょう。

フリーランスエンジニアの場合、実際に売上が振り込まれるのが仕事を完了した1カ月や2か月後という事が多いと思いますので、実際は5月や6月以降に申請する人も出てくると思います。

この持続化給付金は2020年1月~12月の売上に対して適用できますので、今後売上が減った場合も給付金対象となる事を覚えておくと良いです。

持続化給付金は以下の申請サイトから申請する事ができますので、条件に当てはまる人は申請しておきましょう。

令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金(1万円支援)

子育て世代には児童手当とは別に対象児童1人につき1万円の特別給付金が給付されます。

こちらは2020年4月分(3月分を含む)の児童手当の受給者の人を対象に支給し、児童1人あたり1万円が支給される事となっています。

こちらは申請不要ですので、待っていれば対象であれば自動的に給付されます。

原則、支給されると決定しているので特に心配不要ですが、もし何か確認したくて問い合わせたい場合は2020年3月31日時点の居住市町村の「子育て世帯への臨時特別給付金」窓口へ問い合わせして確かめる事ができます。

住宅確保給付金(家賃支援)

普段から利用できる給付金の1つでもあるのですが、今回新型コロナウイルス感染症の発生により更に対象が拡充されています。

支給対象としては以下の方を対象にしています。

「離職、廃業後2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」

支給期間は原則3か月までですが、求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長が可能で最長9カ月までw支援してもらう事ができる制度です。

具体的には以下の要件を満たす人に支給されるとしています。

支給要件

  1. 収入要件:世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)を超えない事
  2. 資産要件:世帯の預貯金額の合計額が単身世帯なら50万目途、2人世帯なら78万目途、3人世帯なら100万目途を超えない事
  3. 求職活動等要件:誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

気になる支援金ですが、東京都特別区の目安として以下金額が例として提示されています。

単身世帯:53.700円、2人世帯:64,000円 3人世帯:69,800円

地区町村で違うので、各地区で問い合わせてみてくださいね。

問い合わせ先一覧はコチラから

小学校休業等対応支援金(委託事業主向け)

新型コロナウイルス感染症の影響によって、小学校等が臨時休業した場合に、子供の世話を行う為に契約した仕事を実施する事ができなくなった個人に対して支援金を給付する制度です。

対象事業主

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等した小学校等(※)に通う子ども
  2. 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども

※ 小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る)、特別支援学校(全ての部)、 放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等

上記に該当する事業主で更に以下の一定の要件を満たす必要があります。

「個人で就業する予定であった場合」

「業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から業務内容、業務を行う場所・日時などについて一定の指定を受けているなどの場合」

支給額は就業できなかった日について、1日あたり定額4,100円で、2020年2月27日~6月30日を適用日としています。

申請期限は2020年9月30日までです。

給付金の代行手数料ビジネスに注意

持続化給付金をはじめとした給付金の代行申請をする事で手数料をとる業者が一定数存在しています。

中には申請料の20%を成果報酬として受け取る業者もいるようです。

申請自体が面倒で代行してほしいという人が一定数いるという事は理解できますが、事業がピンチだったり生活がピンチという中でせっかく給付された給付金の一部を手数料として持っていかれてはたまったものではないはずです。

仮に100万円給付された場合に手数料20%だったら20万円が持っていかれてしまいます。

20万円あればそこそこ何かに使えますよね?

もし申請に困った場合、普段からお世話になっている税理士がいる場合は税理士を頼ってみてください。

また、普段「そんな人いないよ~」というフリーランスの方は給付金を管理している国や自治体が問い合わせ窓口やサポート会場を用意しているので、まずはそちらに問い合わせましょう。

やってみると意外に申請が簡単なものも多いので、手数料を払うのが馬鹿らしいレベルになってくると思いますよ。

まとめ

国や自治体からの給付金はそもそも給付されている事を知らなかったり、申請がややこしかったりと色々な所で手間がかかる事も多いですが、知っておくと緊急事態に備える事ができるので、情報を得ておくと便利です。

持続化給付金以外にも使えそうな給付金があれば積極的に使っていきましょうね。

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