新型コロナウイルスが猛威を奮っている中で、フリーランスのエンジニアの仕事にも影響が出てきています。

案件が延期されたり、受注した仕事が止まってしまったりといったコロナウイルスを原因とした仕事の凍結が起こり始めている為、予想外に仕事がなくなってしまった!!という現実に直面してしまう状況になっているエンジニアもいるのではないでしょうか?

特にフリーランスのエンジニアとなってくると状況が両極端になってきていて、お客さんの状況によっては仕事が停滞している事によって売上が立たなかったり、場合によっては凍結されたが故に契約はあるけど売上が入ってこない・・・なんていう状況になっている一方で、テレワーク関連の仕事や急務になった仕事をうまく受注して売上アップしているエンジニアもいます。

正直Web系だろうがSIだろうが関係なく起きている事例となっており、今後も予断は許さない状況となっています。

そんな状況になってくると売上がいつ入ってくるかわからない!!という状態になってしまい、売上補填をすると同時に毎月の支払いや一時的な支払いについて見なおさないとしんどくなってきますよね。

そこで本日はフリーランスが毎月支払っているであろう税金や保険の支払いを免除する方法や支払いを遅らせる方法をまとめてお伝えしていきます。

新型コロナウイルスに関わらず、今後売上が下がった時にも使える方法もありますので、参考にしてみてください。

ちなみに給付金については以下でまとめていますので、売上補填したい方は以下を見てみてくださいね。

フリーランスエンジニアでも持続化給付金は貰える?コロナ対策で活用できる給付金まとめ

税金の支払いは猶予を設ける事が可能

国に対する税金の支払いは国税支払いの猶予を申請する事によって、1年間の納税猶予を受ける事ができます。

特に今回の新型コロナウイルスにより税金を納める事が厳しい場合、以下の特例猶予という制度ができていますので、従来よりも猶予を受けやすいという事ができるでしょう。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

国税である所得税や法人税、消費税の他にも県民税や市税というのも猶予制度が設けられており、こちらは各市町村に申請する事で猶予を受ける事ができます。

これらの猶予制度については最寄りの税務署に問い合わせる事で教えてもらう事もできるので、不明点は最寄りの税務署に問い合わせるようにしましょう。

もともと、この猶予制度というのは新型コロナウイルスに関連して設けられた特例猶予以外にも制度が存在しており、今回の新型コロナウイルスによる売上減少以外にも売上減少した場合は相談して猶予をもらう事ができます。

今後、何らかの原因により売上が減少した場合で、直近の税金を支払う事によって生活が苦しくなる場合には、支払い猶予をしてもらえるように税務署に相談しにいく事を覚えておくと良いでしょう。

申請なしの支払い延滞は要注意!!
税金の支払いには納付期限がついてまわってきます。

よって、上述したような支払い猶予の申請を行わないと、納付が遅れる事による延滞税が発生してしまい、余分なお金を支払う事になりますので注意しましょう。

例えば一気に支払う形ではなく、分納といった形で支払いを何回かに分けてもらえる措置を取ってくれる場合もあるので税務署に相談する事は意外に有効です。

新型コロナウイルス関係なく手元に資金がない場合でも、必ず税務署へ相談して支払い猶予を受けるようにしてくださいね。

国民年金は日本年金機構に申し込む事で猶予可能

将来の年金の為に支払い続けている国民年金。

こちらは以下のページで猶予申請を受け付けてくれます。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

国民年金についても元々納付の猶予申請を行う事ができ、所得状況によっては全面猶予をしてもらえることがあります。

申請自体も国民年金事務所に申し入れをするだけなので、上記のリンク先をよく読んで対応すればすぐに手続きする事ができます。

ただし、支払い免除となった場合に注意する事があります。

それは、支払い自体が免除される事によって、将来貰える年金の額にも影響を及ぼしてしまう事です。

まだまだ先の年金受給ですし、今後年金が貰えるのかわからないなんていう状況にもなっている現代ですが、それでも全くのゼロという事にはならないでしょうから、収入が戻ったら支払わなかった分についても支払って将来の年金に影響がないように手当しておく必要があr事を覚えておきましょう。

国民健康保険にも同様に猶予制度が

国民年金と同様に国民健康保険についても支払いの猶予制度が存在しています。

こちらは各市区町村に国民健康保険の支払いについて問い合わせれば、手続きの詳細を教えてもらう事ができます。

支払い免除ではなく猶予になりますので、いずれ支払わなければならない事に変わりはありませんが、直近の支払いが免除されるだけで助かる場合もありますので申請しておくようにしましょう。

電気やガス、水道料金など公共料金も支払い猶予対象

電気屋ガス、水道といった公共料金についても支払い猶予の対象となっています。

こちらは普段は受け付けていないのですが、今回の新型コロナウイルスにおいては支払い猶予をもらう事ができる対象となっています。

あくまで猶予なのでいずれは支払う必要がありますが、ライフラインを止められる事の方が困るので必ず契約している業者に確認するようにしましょうね。

スマホや生命保険も支払い猶予の申請が可能

今回の新型コロナウイルスに伴い支払い猶予を得られるサービスの中には、スマホ代金や生命保険も含まれています。

こちらはスマホであれば契約している携帯会社、生命保険であれば契約している生命保険の担当者に話せば比較的簡単に申請する事ができます。

電話一本で対応してくれ、比較的簡単に手続きを済ませる事ができるので手段の一つとして考えてみてください。

まとめ

新型コロナウイルスは今まで見た事がないぐらい大きな影響を世間に及ぼしています。

これから先、思わぬところで影響を受ける可能性はゼロではないので、本記事に記した内容も含めていざという時の対応策を知っておくと焦らずに済みます。

支払い猶予制度をうまく使い、この未曽有の危機を乗り越えていきましょう。

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