【うつ病で退職】会社の辞め方/診断書の効力や退職理由の書き方

目次

うつ病で退職をするときの会社の辞め方/手順について

辞める手順1・まずは心療内科を受診/診断書を作成してもらう

うつ病で会社に対して何らかのアクションを起こしたい場合、まずは心療内科で診断を受け、診断書を作成してもらいましょう。

心療内科ではカウンセリングを受ける事で、どのような状態なのか?うつ病や適応障害と呼ばれる状況なのかを判断してもらう事ができ、休みが必要な状態かどうかを診断してくれます。

診断書は診断結果を正式に証明する為に提出必要な旨を説明すれば、すぐに書いてもらう事ができます。

辞める手順2・診断書を持って上司に相談

診断書の実物を持っていき、上司に相談しに行きます。

大抵の場合、まずは休職して様子を見るように言われます。

診断書は可能であればコピーをとっておき、手元にも保管しておきましょう。
現在、診断書が出てきたら即刻対応が必要な社会となっていますが、悪質な会社の場合、診断書を受け取っていない事にしたり、書き換えられたりとトラブルに発展する事があります。

コピーをとっておく事で万一トラブルになった際の証拠になります。

退職したい意向を伝える

大抵の場合、まずは休職を打診されますが、退職したい場合は退職したい意志を提示しましょう。

うつ病の診断を受けている場合、しばらく休職して様子見をし、時期を見て退職したい意向を伝えても問題ありません。

一刻も早く会社を退職したい場合は別ですが、うつ病になっている以上、無理してすぐに辞める必要はなく休職してゆっくりと考えても良いのです。

迷惑のかからない退職時期などを相談する

退職しても迷惑のかからない時期などを相談します。

休職している場合は、最低限、引継ぎが必要な事項などがある場合を除き、基本的にはいつでも退職できる状況になっていますので、深く考える必要はありません。

自分にとっても都合の良い時期に退職できるように調整しましょう。

利用できる休職制度や有休などについて確認する

会社にある休職制度有休の残日数などを確認し、会社を休む手立てがないか確認しておきましょう。

うつ病診断を受け、診断書を提出した場合、まずは休職を打診される事がほとんどです。

休職については会社の就業規則に規定がある為、そちらを確認して自社の休職制度がどのようなものか確認しましょう。

有給については残日数を確認し、退職するまでに消化する計画を立てましょう。

辞める手順3・退職方法について検討する

自己都合退職とは

自己都合退職とは自分の都合によって会社を退職する事を指します。
退職届を提出して辞める場合はほとんどが自己都合退職になる為、ほとんどの人はこちらのケースに当たります。

例えうつ病であっても会社側の都合により解雇になったりしない限り、自己都合退職という事になるのです。

会社都合退職とは

会社の業績不振による解雇退職勧奨などの会社側の都合によって退職せざるを得ない状態となった時は会社都合退職に当たります。
会社側から辞めてくれと言われて応じた場合も含みますが、早期退職の募集に応募した場合は含まれません。

会社都合退職は自己都合退職と比べると失業保険の支給において優遇されており、より早く、より長く受給する事ができる制度となっています。

退職届の提出

退職日が確定したら退職届を提出し、受領してもらう事で退職する事が確定します。
事務手続きとして必要な処理の為、会社との行き違いを避ける為にも必ず提出して受領する所まで見届けましょう。

退職届のフォーマットは一般的なもので構いませんが、会社指定のフォーマットがある場合は利用するようにしましょう。

辞める手順4・後任への引継ぎ

退職が決まったら後任への引継ぎについて会社と相談し、段取りを決めましょう。
上司と相談して後任者を決めてもらい、現在のお客様の業務状況や必要な資料等を引継ぐようにし、退職後も滞りなく業務が継続できるように手はずを整えます。
担当取引先がいる場合は後任者を連れて挨拶まで行ける事がベストな対応です。

うつ病で退職をするときの退職届の書き方や提出のタイミングについて

退職願・退職届・辞表の違いについて

退職願とは

退職願とは「退職したい」と伝える際に提出する書類です。
退職の意志がある旨を会社に示す為に提出するもので、必ずしも提出が必要な書類ではありません。
会社との労働契約を解除したい申し出を行う書類の為、会社側は受理した段階で申し出を受けたと判断し、労働契約の解除を行うかどうか検討する事となります。
この段階ではまだ退職する事が確定していません。

退職届とは

退職届とは退職する事が認められた後に退職するという事実を届け出る書類です。
会社側の承諾を得た後に提出するものになり、退職届を受理してもらう事によって正式に退職する事が確定します。
会社側との行き違いを避ける為にも退職届を提出し、双方合意した事を証拠として残しておきましょう。

辞表とは

辞表とは社長や取締役をはじめとした経営層が役職を辞職する際に提出する書類です。
経営層が役職を辞任する事はいつでも認められている為、書類を提出する事によって役員を辞める事ができます。
一般社員が退職する際に提出するのは退職届の為、辞表を提出する事はありません。

退職までの流れ1・辞める2カ月前には退職の意向を伝える

退職する際には辞める2か月前までには退職の意向を会社へ伝えるようにしましょう。
伝える相手は直属の上司で構いません。
退職の意向を伝える際の正式な時期は会社の就業規則にルールが記載されている為、確認してみてください。

退職までの流れ2・辞める1カ月前には退職届を提出

退職届は辞める1か月前を目途に提出します。
退職届を会社が受理する事によって、正式に退職を認められた証拠となる為、滞りなく受理してもらうようにしましょう。
退職届を受理してもらわなくても退職する事は可能ですが、会社との認識齟齬が発生すると後々面倒な事になる為、必ず受理してもらうようにしてくださいね。

退職までの流れ3・辞める2週間前までには業務の引継ぎや担当への引き継ぎを行う

辞める2週間前を目途に業務の引継ぎを行い、後任の担当者に全ての業務を引き継いでおくよう手はずを整えておきましょう。

退職日ギリギリまで業務引継ぎを行う事はリスクが大きいため、なるべく余裕を持って引継ぎを行い、後任者に問題ないと思って貰えるようにしておきましょう。

「立つ鳥跡を濁さず」という言葉があるように、変なしこりを残さないようにして気持ちよく退職日を迎える状態にしてください。

退職までの流れ4・退職日(退職書類の受け取り)

退職日には退職書類一式を受け取り返却物は返すようにします。
退職日に受領すべき資料は会社側が用意する為、基本的には任せておいて大丈夫ですが、以下の2点については退職後に必ず必要になる為、手元にない場合は必ず貰うようにしてください。

忘れず受け取っておきたいもの
離職票
年金手帳

上記以外にも以下書類も受領しておいた方が良い資料の為、手元にあるか確認してなければ会社に請求しましょう。

手元になければ受け取っておきたいもの雇用保険被保険者証
源泉徴収票
退職証明書

会社から受領すべき資料だけでなく、貸借物については返却するようにしておきましょうね。

退職届の書き方について/記載項目(所属部署・氏名・退職する日付など)

一般的な退職届の書き方は以下となります。会社にフォーマットがある場合はそちらを参考に記載するようにしましょう。

縦書きのA4もしくはB5書類に書き出しは「私儀(わたくしぎ)」と記載し、
続けて退職理由、退職日付、届出年月日、所属部署、氏名、宛名を記載します。
氏名の下には捺印し、正式な書類である事の証明とします。
宛名は一般的に代表取締役社長の名前を記載します。

退職理由は自己都合退職の場合は「一身上の都合により」と記載する

退職理由については細かく理由を書くのではなく「一身上の都合により」という言葉を使います。昔からの通例で利用されている言葉の為、世間一般に通じる文言です。
あまり難しく考えずに枕詞として利用するイメージで記載してしまって大丈夫です。

退職理由は会社都合退職の場合は「貴社、退職勧奨により」と記載する

会社都合で退職する場合、退職届は必ずしも提出する必要はありません

場合によっては会社側から要求される場合もある為、その際は必ず会社都合退職である事がわかるように記載します。

一般的には「貴社、退職勧奨により」という文言が昔から使われている為、世間一般に通じる文言として利用できます。

会社都合退職の場合、失業保険が早期に受給できるメリットがある為、会社都合退職の場合は必ず会社都合退職として処理してもらいましょう。

白い便箋(B5またはA4)に黒ボールペンまたは万年筆で書きましょう

退職届はB5サイズまたはA4サイズの白い便箋に黒ボールペンもしくは万年筆を使って書きましょう。奇抜な飾りや色を使う必要はありません

余分な文言は入れずにわかりやすく簡潔に一般的なフォーマットを利用して記載しましょう。

退職届は会社と自分の双方にとって退職する意思と退職日について合意した証拠となる書類の為、謝りのないように丁寧に記載します。

白い封筒に入れて渡しましょう

退職届は白い封筒もしくは無地の封筒を利用するのが一般的です。
「白封筒」「二重封筒」と呼ばれる、表が白色、中身が透けないものが望ましく、二重封筒の場合は中が紫色の紙などで覆われており、二重構造になっている事で、中身が見えないようになっています。

退職届の正しい書き方は転職エージェントのテンプレートが参考になる

退職届の正しい書き方は転職エージェントがホームページに掲載してくれている為、そちらを参考にすると便利です。

退職届の記載方法、内容、封筒の種類や書類の畳み方などが詳細に説明してありわかりやすいですよ。
特にdodaのホームページは図を交えて詳しく説明してくれている為、おすすめです。

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うつ病で退職するときに円満に辞める方法/円満に辞められる退職理由や退職のタイミング

退職のタイミング1・異動や会社の繁忙期の退職は避けましょう

異動のタイミングや会社の繁忙期に退職する事は会社に迷惑がかかる為、避けた方が良いです。

もう辞めるんだから関係ないと思うかもしれませんが、例えば同業界の他社に転職を考えている場合、退職時期が繁忙期とわかるとそれだけで敬遠されてしまう時もあります。

会社に入れば繁忙期がいつなのか?といった情報や仕事の区切りを付けやすい時期というのもわかってきます。

例えば4月や9月は異動が重なる事が多い為、その時期に退職したい場合は異動の人事が決まる前に会社に伝えて「自分は次期にはいない予定です」と伝えておく方が望ましいですよね。

会社に迷惑がかからないタイミングで辞めるのも後々の自分の為ですのでしっかりと調整して辞めましょう。

退職のタイミング2・自己都合で退職をする時は2カ月前までには退職の意向を伝えましょう

退職の意向がある場合、遅くとも2か月前までには退職の意向を伝えましょう。
先々の予定までわかっていて、仕事の区切りが良いタイミングを狙う場合はもっと早いタイミングでも良いです。

有給消化したい場合ももう少し早く伝えておいた方が調整を付けやすいので3か月以上前から伝えていても問題はないです。

退職時期、有給消化、仕事のスケジュールを加味して早めに伝えて調整をかけるようにしましょう。

退職のタイミング3・直属の上司に退職の意向を伝えましょう

退職の意向は直属の上司に伝え、上司に伝えた上で他に伝えるべき人がいれば判断を仰ぎ指示に従います。

場合によっては更に上の上司や管理職に直接伝えるように言われるかもしれませんし、上司が付き添って報告の場を設けてくれる時もあります。

会社の総務や人事に直接伝えると自分の所属部署にヒアリングがいき、何故上司に相談しなかったのか?と言われる為、避けましょう。

退職のタイミング4・就業時間内に時間を取ってもらいましょう

退職について相談すると上司や所属グループ長と話す時間が必要になります。
基本的には就業時間内のどこかで会議室に集まって話す事が多いですが、就業後に食事しながら話すケースもあります。

まずは退職したい理由や今後の事について話した上で上司の反応を見るようにしてください。

話の内容によっては引き止めが入る場合もありますし、そのまま応援してくれる場合もあります。

上司の気持ちも聞いた上でそれでも退職の意志が変わらなければ退職する方向で話を勧めましょう。

退職のタイミング5・静かに落ち着いて話せる場所を選びましょう

退職の話は内容がシビアになる事も多いため、落ち着いて話せる場所を選びましょう。
社内の他の人に聞かれないように個室の会議室を予約した方が良いです。
外で話す場合も個室がある飲食店やカフェを選ぶようにします。

周囲がうるさいと話に集中できないですし、話を聞かれると噂が独り歩きしてしまう為、いつの間にか退職する話が社内で勝手に広まりいづらくなります。

話す場所は慎重に選ぶようにした方が無難です。

退職のタイミング6・退職理由を明確にしてから相談しましょう

退職理由については明確に定まってから相談しましょう。
「何となく辞めたい」という気持ちの時に話すと話の方向性がふらふらとしてしまい、退職の意志が伝わらない事があります。

退職理由として多いのは「家庭の都合」「スキルアップや年収アップ」「自分の身体や健康状態」「労働条件のあう会社に行く」などです

転職先に目途がついている場合、次の働き先が決まっている旨を伝えると上司からの引き止めもありません。

円満退職のための退職理由1・一身上の都合

「一身上の都合」という言葉は退職届にも記載する言葉ですが、理由は明確には言えないけど退職したい時に上司に伝えてしまっても問題ない言葉です。

家庭の入り組んだ事情や他人には言えない事情によって退職したい時というのもありますし、どうしても周囲には言えない理由で辞めざるを得ない時もあります。

退職理由は人それぞれ様々で必ずしも明確に伝えなければならないというルールもない為、言いにくい理由の時は「一身上の都合」と伝えましょう。

円満退職のための退職理由2・引っ越しや結婚など生活環境の変化

引っ越し、結婚など生活環境の変化を伴うイベントは引き止める事が難しい理由の1つであり、円満退社しやすい理由です。

人生の中でも大きなイベントの1つになる為、会社の労働環境にあわない生活スタイルになる事もあります。
引っ越しの場合、引っ越し先の地域に仕事がない場合は退職せざるを得ない事もある為、会社側としても引き止めができないケースに当たります。

結婚で辞めるいわゆる寿退社は女性に多かったですが、現在では男性も結婚を機にライフスタイルを一変させる人もいる為、決して珍しくない理由です。

円満退職のための退職理由3・将来を見据えた転職やスキルアップのための転職

将来的にやりたい事が明確にあり、その為の経験を積む機会を求める事、スキルアップする機会を求めて転職する事も明確な理由の1つに当たります。

現在では転職して新しい仕事のスキルアップを求める人も多いため、自己研鑽の為に転職する事は決して珍しい事ではありません。

このケースの場合は、上司に相談した際、社内にも経験を積む事ができる部署やスキルアップに繋がる仕事があると部署異動や仕事のアサインの提案が来る場合がある為、内容を聞いて慎重に決めましょう。

円満退職のための退職理由4・家庭や家族の事情

家庭や家族の事情により転職を余儀なくされる場合もあります。

例えば育児や介護の方針によって現在の職場の条件では働きにくい場合、転職を検討する人も多いでしょう。

「家業を継ぐ為に退職したい」というのも退職理由として多い理由のうちの1つです。

家庭や家族の事情の場合、あまり公にしたくない事情がある場合も多いため、その際には「家庭の事情で」とか「一身上の都合で」という言葉で濁しても大丈夫です。

また、本音は他の理由であったとしても「家庭の事情で」と伝えた方が角が立たないケースも多い為、建前の理由として使われる場合もあります。

全てを正直に話す必要はない為、言える範囲で事情を伝えるようにしましょう。

円満退職のための退職理由5・体調不良(うつ病、慢性疾患など)

体調不良による退職をする人も多いですよね。
特にうつ病や慢性疾患があり長期にわたる休職や治療が必要な人は、休職していても治らなかった為、退職になる事は珍しくありません。

人生、体調が良くないと何もできない為、仕事よりもまずは体調を治す事を優先した方が良いに決まっています。

円満退職のための退職理由6・労働条件(残業が多い・休日出勤が多いなど)が合わない

残業が思った以上に多い事や休日出勤が多いなど、労働条件が自分の希望とあっていない場合も転職理由になります。

転職先が決定しており、今よりも労働条件が良いところに決まっている場合、転職先が決定している旨と今より労働条件が良い旨を話した上で、退職する意思を伝えましょう。

転職先が決まっていない場合、改善要望ととられる事もある為、退職の意志が強い場合は「家庭の事情」や「一身上の都合」といった理由と合わせて話すぐらいに留めておいた方が無難です。

労働条件については職場に対する不満に繋がりやすい為、退職の意志を伝える場にも関わらず違う方向に話が向かってしまう事も多いため、伝える際は注意しましょう。

円満退職のための退職理由7・業務内容や仕事が合わない

業務内容や仕事が合わない場合、やりたい事を明確にした上で伝えるようにしましょう。

できれば転職先の会社が決まっており、やりたい事をやれる会社への入社が決まっているという事を伝えた方が上司も安心して聞いていられます。

業務内容や仕事が合わない事を上司に伝えた結果、自分が希望する業務内容や仕事の提案が行われる事もある為、もし提案を受けた場合は一度持ち帰って検討して、後日上司に改めて返答するようにしましょう。

特に転職先が決まっていないにも関わらず断った場合、希望の業務や仕事を提案しているのにも関わらず断るという事は他に理由があるのではないか?と思われる為、「転職先が決まっているので」と伝えて断れる事がベストですね。

円満退職のための退職理由8・給与が見合わない

給与が見合わないという事を正直に伝えるのも退職理由として成立します。
中小企業の場合、給与が見合わない事を伝える事で給与アップの提示がくる場合がある為、交渉材料としている人も多いです。
大手企業の場合は給与テーブルがはっきりしている為、伝えた所で給与アップには繋がりません。

現在の会社の給与テーブルや体系が自分の希望とあっていない旨を伝え、希望する給与テーブルで働ける会社に転職する事を伝える事で退職理由となりえます。

IT業界やコンサル業界は昇進よりも転職した方が給与アップする可能性が高いというジンクスがあり、業界全体として転職して給与アップするという風潮もあります。

給与アップの為に転職するというのは決して珍しい事ではありませんので、どんどん転職しましょう。

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うつ病で退職しても転職に影響がでることはない

完治して業務に支障がない場合は伝える必要はない

うつ病が完治して業務に支障が出ない場合、特に伝える必要はありません。
今どきうつ病は珍しくありませんし、うつ病だった事を理由に不採用判断をしてはならない為、転職に影響はありません。

しかし、完治している病気についてあえて書く事によって、余計な憶測を生む事の方が多いため、記載しない方が無難です。

うつ病に限らず完治している病気については特に伝える必要はない為、健康状態に懸念があり定期的に通院が必要な持病ではない場合は伝えなくて大丈夫です。

通院や服薬が必要な場合は面接で伝えておくと安心/無理のない雇用形態などを提示してもらう

通院や服薬により定期的に健診を受ける場合や仕事を休んで通院しなければならない場合、周囲の協力が必要になる為、健康状態欄に「持病により通院が必要な旨」を記載しましょう。

業務時間内に通院が必要な場合は、面接の際に通院が必要で遅刻や早退が発生する可能性がある事を伝え、勤務形態を考慮してもらいます。

フレックス制度がある会社であれば提示してくれるでしょうし、通常の勤務形態ではない無理のない雇用形態などを提示してくれる会社もあります。

自分に合った提案をしてくれる会社を見つけるようにしましょう。

うつ病で退職後に復帰が心配な場合は転職エージェントに相談すると安心

うつ病で退職後、転職時に病気だった事を素直に伝えるかどうか迷う事も多いですよね。
伝え方によっては変な憶測を呼んでしまい、特に業務に影響はないのにも関わらず変なイメージを持たれてしまう事も懸念されます。

企業に対する伝え方一つで転職の成否が決まることから転職エージェントを利用して相談した方が余計な事に悩まずに転職活動を進める事ができます。

履歴書の書き方や面接時の伝え方についても指導してくれる為、以下のような転職エージェントを利用して迷っている部分はどんどん相談してアドバイスを貰うようにしましょう。

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うつ病で退職をするときの退職手続きについて

国民年金・国民健康保険への切り替え手続きについて

会社を辞めると会社で加入していた厚生年金と健康保険の組合から脱退する事になる為、国民年金と国民健康保険への切り替え手続きを行う必要があります。

手続きをしておかないと将来貰える年金や病院での治療の補助費などに影響が出る為、滞りなく手続きをするようにしましょう。

国民年金、国民健康保険はどちらも自分で手続きをしなければならず、忘れていた場合はしばらくの間は気づかない為、注意しましょう。

どちらの手続きも市役所や区役所で行う事ができます。

厚生年金から国民年金への切り替え方法について

厚生年金から国民年金への切り替えは市役所や区役所の「保険年金課」で行う事ができます。
退職日を証明できる書類(退職証明書、離職票、健康保険喪失証明書など)と年金手帳を持っていく事で手続きが可能です。
仮に年金手帳を紛失してしまっている場合、窓口で伝えれば然るべき手続きをしてくれます。

配偶者が扶養に入っている場合、配偶者の年金手帳も持参して手続きしなければならない為、注意してください。

手続きを忘れていて場合、年金事務所から国民年金加入の案内が届き、加入を催促される為、未加入のまま放置される事はありません。

手続きが遅れる事で延滞手数料がかかり、納める年金保険料が高くなっていくという弊害がある為、手続きが必要になったら速やかに役所に出向いて手続きを勧めましょう。

会社の健康保険から国民健康保険への切り替え方法について

健康保険は国学医療費の負担を減らす為に加入が義務付けられている保険です
加入しないと病院に行った時に保険が適用されません。

会社に勤めている場合は会社が加入している健康保険協会の保険に加入している為、会社を退職する事で国民健康保険への加入が義務付けられる事になります。

国民健康保険への切り替えは市役所や区役所で行う事になります。
その際に「退職証明書」「雇用保険の離職票」といった書類が必要になる為、退職時に会社から受け取る必要がある事を忘れないようにしてください。

役所の窓口には上記の書類に加えて本人確認書類(運転免許証、個人番号カード、写真付き住基カード等)も必要になる為、忘れないように持っていきましょう。

尚、会社を退職する際、健康保険については現在加入している保険の任意継続にするか国民健康保険に加入するか選ぶ事が可能です。

任意継続を選択した場合、最長2年間加入継続する事が可能な為、選択できる場合は考慮しておきましょう。
任意継続する場合は退職する会社に申し出し「任意継続被保険者資格取得申込書」を受け取る事を忘れないでください。

傷病手当の申請手続きについて

傷病手当を受ける条件1・業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

病気により就業困難な場合、傷病手当を受け取る事ができます。
傷病手当とは業務外の理由による病気やケガの療養により会社を休業する場合に健康保険組合から受領できる手当になります。

仕事による病気やケガの療養の場合、労働災害に当てはまれば労災保険がおりますが、それ以外の病気やケガの場合は傷病手当という手当金を健康保険組合から受け取る事が可能な制度が整っているのです。

事故により長期療養が必要な場合やうつ病などで休業する場合、ほとんどが傷病手当を受け取る対象です。

傷病手当を受ける条件2・仕事に就くことができないこと

傷病手当を受け取るには仕事に就く事ができない事が絶対条件として含まれています。
会社の業務に従事する事ができず療養を余儀なくされている状態である事新たに職に就く事が困難な状態であり収入がない事を前提としている為、働ける状態であれば受給する事ができない事を注意しておきましょう。

あくまで就労が困難で休養を要する人に対する保険なのです。

傷病手当を受ける条件3・仕事を休んだ日から連続する3日間を含み4日以上仕事に付けなかったこと

傷病手当を受け取る条件の1つに「仕事を休んだ日から連続する3日間を含み4会場仕事に従事できなかった事」という条件があります。

長期休養に関わらず体調不良により3日休んだ上で、4日目以降も継続して休む場合には傷病手当の受給対象になる可能性がある為、覚えておくと便利です。
最初の3日間については有給休暇による休暇も含む事ができる為、病欠で有給を当てた場合でも対象となる事を忘れないでおきましょう。

傷病手当を受ける条件4・休業した期間についての給与の支払いがないこと

休業した期間については給与の支払いがない事も傷病手当を受ける条件の1つです。
雇用されている会社以外でアルバイトや契約で受け取っている給与があれば、それらも対処になります。
あくまで休業している状態にある人に対する手当になるのです。
休業した期間についての給与の支払いの為、受け取った給与がどの労働期間に対する給与に当たるのかによって支払い開始時期が変わってきます。
給与の対象期間については給与明細に記載がありますが、わからなければ総務担当に聞けば教えてくれます。

条件1~4の全てが当てはまる場合に傷病手当を受けることができる

上記で記載した条件1~4に当てはまる場合、傷病手当を受け取る事が可能です。
傷病手当の手続きについては基本的に会社で行ってくれる為、手続きを希望する場合は会社に伝えましょう。
一般的な会社であれば休業に当たって手続きを進めてくれます。
退職後であっても傷病手当の手続きは可能です。その場合は入っていた保険組合のホームページを見て手続きを進めるようにしてください。

傷病手当の期間は最長1年6か月

傷病手当が受給できる期間は最長で1年6カ月になります。
それ以上は受給ができなくなる為、長期療養が必要な場合は1年6カ月を目途に復職するか退職するか決断する人も多いです。
退職する事によって失業保険の受取が可能となる為、退職を選択する人も多いのが現状となっています。

失業保険の受け取り手続きについて

失業保険の手続き方法について

失業保険の受取手続きについてはハローワークで行う事ができます。
具体的には以下のフローで給付を受ける事が可能になります。

ハローワークで求職の申込(離職票と求職票の提出)を実施
7日間の待機期間を失業状態のまま経過
雇用保険受給説明会への参加と失業認定日の窓口手続きの実施
初給付後は毎月1回の失業認定日の窓口手続きを実施後に給付

失業保険を受け取るタイミングは傷病手当の受給完了後または退職後

失業保険は会社の退職後に受ける事が可能です。
ただし、傷病手当と同時に受け取る事ができない為、傷病手当を受け取っている場合は傷病手当を受け取る期間が完了後になります。
失業保険は働く意思があり、就労可能である人に向けての保険となる為、就労不可能で療養している人は失業保険の対象になりません

失業保険の期間は通常1年/傷病手当を貰っている場合は最長4年間

失業保険は通常であれば1年間受け取る事ができます
ただし、傷病手当を受給している場合は最長4年間まで延長する事が可能です。
病気やケガによって30日以上働けない状態が続く場合、働けない期間の分を失業保険の基本手当の期間に加算する事できる制度があり、最大3年間の延長が可能です。
よって、離職日の翌日から最大4年まで基本手当の受給期間延長が可能となっている為、傷病手当を受給している人は覚えておきましょう。

うつ病で会社を退職するときの辞め方/退職届の書き方などまとめ

うつ病で会社を退職するときの辞め方としては以下の事に注意して然るべき手続きをとりましょう。

タイトル
うつ病の場合、まずは休職する
休職期間中は傷病手当を受給できる為、申請する
体調が復調せずに復帰が難しい場合、退職を検討する
退職する際は健康保険や年金の手続きを忘れないように注意する
傷病手当と失業手当は同時受給できない
失業手当は傷病手当を受け取っている場合、最大4年間受給できる

うつ病によって働けなくなるケースは多く、休職期間中は不安もつきまとうものです。
お金の不安もそのうちの1つ。
傷病手当や失業手当という制度が整っている為、お金の不安を取り除いて治療に専念できる環境としていきましょう。
尚、傷病手当についてわからない点は所属している健康保険協会、失業手当についてはハローワークに問い合わせる事でより詳しく教えてくれますので不安な方は相談してみてください。

関連ページ:【新卒で会社を辞めたい方へ】仕事を円満に辞めたい/辞めたいと言えない新入社員の対策

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