フリーランスは会計処理を自分で行わなければならない状況となります。
税理士に全て頼むという手段もありますが、はじめのうちは依頼する費用の捻出が難しい場合もありますよね。
全て頼むにしても事前準備が必要な事としてやっておかなければならない事というのが存在します。
本記事では確定申告を行う為に準備しておきたい7つの事をお伝えします。
その1 青色申告できるように開業届と青色申告承認申請書を提出しておく
まず忘れずにしておきたいのが税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出しておく事。
そうする事によって青色申告を行う事ができ、基礎控除として65万円の控除を受ける事ができます。
開業届けを出さなくても白色申告による確定申告は可能ですが、基礎控除が10万円とかなり控除額が落ちてしまいますので、開業届を出すようにした方が良いです。(開業届を出さずに確定申告も行わないというなら止めませんが、収入を得ているならほぼ間違いなく確定申告の義務が発生します。)
開業届と青色申告承認申請書は税務署に行けば置いてありますので、直接現地で記入してしまいましょう。
申請書には押印が必要になりますので、事業届印として用意している印鑑を持っていてくださいね。
その2 事業用口座とプライベート用口座を分けて準備する
事業用に利用する銀行口座とプライベートで利用する銀行口座を分けて準備しましょう。
私はこれをはじめのうちにやらなかった事によって、会計処理が煩雑になり仕訳がめんどくさくなっていた時期がありました。
整理しやすいように分ければ問題ないので、事業用口座とプライベート用のお金を利用する口座を分けておけば問題ないですし、それらが分けられているだけで仕訳処理が一気にやりやすくなりますので早めに分けておく事をおすすめします。
その3 事業用カードとプライベート用カードを分けて準備する
銀行口座と同じくクレジットカードも
事業用カードとプライベート用カードを分けておきましょう。
事業開始時点で作成できる事業用カードは少ないかもしれませんが、初期から作れるカード会社もあります。
事業専用のカードを作る事が難しければ、プライベートで所持しているカードをプライベート用のカードと事業用のカードとして自分の中で分けておく事で会計処理が大変便利になります。
その4 会計ソフトを準備しておく
本業を妨げないように会計処理はなるべく自動化しておく為、会計ソフトを準備しておきましょう。
会計ソフトは購入型よりもクラウド型が便利なので、freeeをはじめとしたクラウド型の会計ソフトに登録しておくと良いです。
上述した銀行カードやクレジットカードを登録しておく事で自動的に取引を登録する事ができるので、事務処理の自動化に繋がります。
確定申告へ向けて取引登録や仕訳は必須の為、絶対にやっておくべき事です。
クラウド会計ソフトについては以下の記事で詳しく紹介していますので、あわせて確認してみてください。
[clink url=”https://itengneer-navi.com/freelance-kakuteishinkoku/“]
その5 領収書を忘れずに受け取っておく
年間を通して領収書を受け取る癖をつけるようにしておきましょう。
経費として何にお金を使ったのかを記録する必要がありますし、帳簿を付ける上で領収書の保管が必要となるのでコンビニの買い物１つとっても事業用のものであれば領収書をちゃんと保管する癖をつけておく必要があります。
逆に言うと普段から領収書を準備しておかないと経費として計上ができません。
確定申告書類を提出する前に見直した際、領収書が足りない状況だと帳簿への記載と仕訳ができない事になります。
くれぐれも適当な帳簿とならないように普段から領収書はもらうように癖づけておきましょう。
その6 家事按分できる項目は整理しておく
個人事業主で家を事務所代わりに仕事をしている場合、家事按分という考え方が適用できます。
これは例えば家賃や電気代、通信費といった支払いの一部を事業用として按分して経費計上する事ができます。
家賃で言えば家の総面積の4分の1を事業として使っている場合は家賃の4分の1を家事按分として経費計上できますし、電気代やネットをはじめとした通信費も同一です。
家を事業の一部として使用する場合は、家事按分として何を経費計上するのか？を考えておく事で経費の計画が立ちます。
家事按分としてよくあるのは家賃、電気代、通信費(ネット、携帯電話代)などですが、場合によってはガスや水道も按分に含まれる事があると思いますし、その他に食事代の一部が含まれる場合もあるでしょう。
家事按分に含まれる項目は事業によって変わりますので、自分の事業にプライベートと共用して消費しているものは何があるのか？
という観点で経費項目を洗い出しておきましょう。
その7 税理士にお願いするかは時と場合で決める
税理士にお願いするかどうかは事業の状況にあわせて決めれば良いので絶対ではありません。
税理士にお願いするのはパターンがいくつかあります。
1つ目は顧問契約をして仕訳から帳簿記帳、確定申告まで全ての会計処理をお願いするパターン。
2つ目は会計処理の一部や数か月に一度の相談と確定申告をお願いするパターン。
3つ目はほぼほぼ記帳の全てと書類を揃えるところまでは自分でやって、確定申告のみお願いするパターン。
1つ目のパターンですと顧問契約になるため、月額と年間いくらかの契約料を税理士に払う為、売上に応じて契約金額が変わります。
2つ目は会計事務所と業態によって様々ですが10万円～の事が多いです。
3つ目は確定申告のみのお願いになるため、数万円の金額で依頼ができます。
どの契約にしても事業の売上によって契約金が変わってきますが、確定申告を依頼する事には変わりません。
確定申告を依頼すると税務署への提出はまとめて実施してくれる為、自分で税務署への提出を行わなくて良いので便利です。
また税理士の確認印を押してもらえる為、書類としての信頼性が上がるというメリットもあります。
と言いつつも、ご自身の事業形態や売上によって契約金を支払ってお願いした方がいいのかは状況が変わりますので、会計処理が複雑になった場合や売上が増えてお願いしても良いと思ったタイミングで依頼すると良いです。
ちなみにfreeeでは税理士への依頼もできる為、登録してまずは依頼なしで利用、その後売上が上がってきたら依頼といった事もできます。
まとめ
フリーランスとなると確定申告は自分で行う必要があるという宿命からは逃れられません。
かといって全て自分でやるのは本業に支障をきたす場合が多いですし、何かにつけて専門知識も必要です。
自分の事業の状態に合わせてクラウド会計や税理士をうまく取り入れ、確定申告を行っていきましょう。