懲戒解雇で人生終了にはならない？転職や保険などのその後の人生への影響を紹介

懲戒解雇(ちょうかいかいこ)という言葉を聞いた事があるでしょうか？

聞いたことあるけど、意外に実態を知らないという人も多いようです。

何となく言葉として聞いた事がある為、「懲戒解雇になると人生終了してしまうのでは？」とか「人生積むのでは？」といった事を考えている人も結構な数います。

しかし、実際には懲戒解雇で人生の全てが終了する事はありませんし、積んでしまってその後どうしようもなくなるといった事もありません。

本記事では、懲戒解雇になるのはどんな場合か？

懲戒解雇になると人生にはどんな影響を与えるのか？

転職や退職金の取り扱いや失業保険は貰えるのか？

といった疑問にお答えしていきます。

はじめにお伝えしておきますと、懲戒解雇を受けた場合は様々な面で不利な条件を受け入れざるを得なくなり、場合によっては転職後の会社人生にも影響を及ぼす為、できる限り受けたくない処分です。

回避する方法があるなら、なるべくなら回避するように動きましょう。

ただし、人生終了になる事はありませんのでご安心を！

正直言って出来る限り避けたい処分ですので心して読んでくださいね。

懲戒解雇とは？

懲戒解雇とは、民間企業において定められている就業規則に基づく懲戒の一種で行われる解雇の事です。

懲戒免職と呼ばれる事もありますが、日本の労働社会においては最も重い処分の１つであり、会社にとって不利益な事、著しく秩序を乱す行為などを行った労働者に対して下されます。

日本で懲戒解雇を実行するには、懲戒解雇を行うに当たって必要ないくつかの手順を踏む必要性や手続きの適正を求められるといった厳しい制約がある為、簡単に実行する事はできない懲罰の1つです。

日本は労働者を守る法律が整備されている為、簡単に懲戒解雇できないようになっているよ。

懲戒解雇はどんな時に適用されるのか？

懲戒解雇が適用できるのは以下のパターンに該当した時です。

仮に該当していたとしても、懲戒解雇を適用するまでにはいくつかのステップを踏む必要があり、懲戒解雇しても問題ないと判断されたタイミングで初めて適用されます。

横領や傷害など刑法犯に該当する行為が発生した場合

横領や傷害など刑法上の罪に問われる行為があった場合、懲戒解雇の対象となります。

分かりやすく言うと犯罪者となった場合ですね。

会社に不利益を与えた事は確定的ですので、無条件に懲戒解雇を言い渡す事ができます。

大手企業で大規模な横領があった場合にはニュースにも実名報道されますし、犯罪者なので逮捕される可能性もある犯罪行為です。

ただ、数百万程度の横領の場合、会社と個人の間で返済されたり、返済予定が立っていたりして刑事事件に発展していないケースもあります。

その為、必ずしも逮捕に至っているわけではないようですが、懲戒解雇を免れる事はほぼありません。

ちなみに横領については金額によっては厳重注意やもう少し軽い懲戒で済む場合もある為、必ずしも懲戒解雇にはならないケースもあります。

賭博行為や風紀の乱れによる規律違反

賭博行為や職場に適さない行動による風紀の乱れについても懲戒解雇の理由となる場合があります。

近年のスポーツ選手の賭博行為による除名処分や謹慎もこれに該当します。

公営で定められていない場所での賭博行為は違法ですので、会社側が重度と判断した場合には懲戒解雇に発展する可能性がありますが、懲戒処分でとどまる場合もある為、必ずしも懲戒解雇というわけではありません。

また社外での行動だったとしても、会社に損害を与えるような行為であった場合には懲戒解雇の対象となりえるので注意すべきです。

風紀の乱れについては、職場内で不順異性行為があったり、職場内不倫で極端に職場の人間関係を乱したりと会社にとって著しく不利益を被る場合に懲戒解雇となる場合があります。

2週間以上の正当な理由がない無断欠勤や出勤催促への不応答

いわゆるバックレやずる休みがこれに該当します。

病気やケガによる欠勤の場合、無断であったとしても懲戒解雇は認められませんが、ずる休みと認定されると懲戒解雇になります。

2週間という期間、一切連絡がつかなくなる

もしくは職場から催促されているにも関わらず出勤しない、連絡を返さない

といった行為が続いた場合に懲戒解雇が認められます。

会社がめちゃくちゃ嫌な状態で、出勤してくないし話したくもないという場合でも、2週間の無断欠勤で懲戒解雇となってしまう場合がある為、そのような状態の時は退職代行を使ってでも正式に辞めた方が良いです。

再三にわたる勤怠不良

無断欠勤にも似ていますが、会社から注意を受けたにも関わらず遅刻や欠勤を繰り返すといった行為が継続する場合も懲戒解雇の対象となります。

具体的な期間が定められているわけではありませんが、会社からの要望に応じられていないという判断を下された場合に該当します。

経歴詐称

経歴詐称が発覚した場合も懲戒解雇の対象となります。

これが結構厄介な所で、後述しますが「懲戒解雇」で辞めた事実を隠して違う会社で働き、入社後にバレた場合でも懲戒解雇の理由として成立してしまいます。

他にも学歴を胡麻化していたり、逮捕歴を隠していたりした場合にも該当するので十分注意しましょう。

懲戒解雇を受けた場合の退職金はもらえない？

懲戒解雇を受けた場合、一般的に退職金は支払わない会社が多いです。

就業規則にも懲戒解雇の場合は支払わない旨が記載されている会社が大多数でしょう。

しかし、必ずしも貰えないかと言うと、会社に対する貢献度や会社側の計らいにより貰える場合もあります。

ただ、懲戒解雇になったという事は少なくとも会社側に損害を与えたと考えられている為、貰えない確率の方が高いですし、ほぼ間違いなく人間関係も悪化する為、貰えない事を覚悟しておきましょう。

懲戒解雇にあった場合のその後の人生に影響はある？

懲戒解雇にあった後の人生ってどんな風になるの？懲戒解雇にあった事がその後の人生に大きく影響するの？と言うと、決して特殊な事はなく、転職して他の企業で働き始めた人や独立・起業して新たな道に進む人などみなさん様々な人生を歩んでいます。

懲戒解雇にあったから人生が終わった。。。みたいなイメージがありますが、決してそんな事はないですし、苦労はあるものの捨てる神あれば拾う神ありといった具合で何とかなっているものです。

ですので懲戒解雇にあったとしても人生終了する事なくその後の人生は普通に生きていけると思って安心してください。

ただし、退職金を受け取る事だったり、転職する際に注意する事があったりと影響が発生するケースも存在します。

具体的には以下のようなケースで影響を与える為、注意しておきましょう。

懲戒解雇を受けた場合の失業保険は制限がかかる

会社を辞めた際に失業保険の給付申請を行う人が大半かと思いますが、懲戒解雇の場合は失業保険の給付にも制限がかかります。

通常、会社都合で辞めた場合、失業保険の給付は当月から行われますが、懲戒解雇の場合は本人都合と同じく3か月の給付制限がかかる為、実質的に貰えるのは辞めてから4か月目以降となってしまいます。

自己都合退職ではないにも関わらず給付制限を受けるという事を考えると辛いものがありますよね。

懲戒解雇を受けた後は転職活動に影響する

懲戒解雇を受けると転職に影響があります。

具体的には以下のような事です。

懲戒解雇は簡単に言えばクビになったという事なので、採用から敬遠される傾向にあります。

「じゃあ履歴書に書かなきゃいいじゃん」とか「懲戒解雇だったと言わなければいいじゃん」という話になりますが、面接時に退職理由を聞かれた際に事実を言わないと経歴詐称に問われます。

経歴詐称は犯罪行為に当たる為、例えばうまく隠し通して入社できたとしても、入社後にバレてしまった場合、改めて懲戒解雇処分を受ける可能性がある為、下手なごまかしは禁物です。

かと言って、転職先が全く見つからないというわけでもなく、私の周囲の人間でも懲戒解雇になってしまったけど今では普通に働いているという人もいます。

多くの人が紹介による転職か転職エージェントを利用して転職成功に繋げていますので、これら２つの手段が鉄板です。

懲戒解雇を受けた時の転職については以下の記事でも具体的な対策方法を述べていますので、参考にしてみてくださいね。

懲戒解雇にあった時の転職方法3選

懲戒解雇が転職へ与える影響と転職方法3選！転職エージェントは使える？

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懲戒解雇を受けた時に対策できる事

懲戒解雇は少なからずともその後の人生に影響を与えるケースが多い為、可能であれば受けたくない処分です。
以下では懲戒解雇を受けそうな場合や実際に受けてしまった場合にできる対策方法をお教えします。

懲戒解雇処分になる前に退職代行を使って退職する

懲戒解雇を受けるようなヤバい状況とわかっている場合、退職代行を利用して即時退職するという手段をとる事が可能です。

実際に体験した話ですが、ある現場仕事を行う会社で、全然現場には出ていないにも関わらず、会社には現場出勤しているという報告をしている管理職の人が、現場に行っていない事が会社にバレた途端に退職代行業者を利用して即時退職していました。

空出勤しているという自覚があった為、会社にバレた事を察した途端に逃げたわけです。

処分が決まる前だったので会社としても退職を受け入れざるを得ず、自己都合退職という事で処理されました。

これが横領だったり機密事項漏洩といった会社に損害を与えるケースの場合は裁判沙汰になっているでしょうが、空出勤という社内の労働管理の問題のみだった為、あっさりと会社からいなくなって翌日には何事もなかったかのように仕事が回っていたそうです。

ちなみに退職代行を利用する場合、何らかのトラブルに備えて弁護士が対応してくれる退職代行業者を利用する事をおすすめします。

＼弁護士運営の退職代行へ相談する／

懲戒解雇が不当だと言って異議申し立てをする

懲戒解雇処分が不当だと思う場合、裁判による異議申し立てが可能です。

過去にも処分が不当として裁判を行った事で覆っている事例がいくつもありますので、例えば「勤怠不良があった」理由を言われたとしても十分に吟味されていなかったり、会社からの呼び出し対応がなかった場合には異議申し立てを行ってみましょう。

例えば、会社からパワハラがあったり、病気で出勤できない状況だったにも関わらず欠勤が続いていたりといった理由なのに、勤怠不良で懲戒解雇にされた場合などは、異議申し立てする事によって判定が覆る可能性が高いです。

会社に復帰する事は叶わなくても懲戒解雇処分ではなく、解雇処分だったり、自己都合退職となれば次の仕事を探す時に有利になります。

日本の法律は労働者を守るようにできている為、懲戒解雇処分を行う時には明確なルールに則っていないといけません。

経営者が「懲戒解雇にしたい」という気持ち一つで懲戒解雇できてしまうと問題ですからね。

そのような意味で懲戒解雇という処分を受けた後でも会社側が条件を満たしていないとして、裁判で処分が覆ったケースも珍しくありません。

懲戒解雇という処分は今後の人生を左右する重い処分の為、不当な判断であると思った場合は弁護士に懲戒解雇を撤回してもらえないか相談してみる事をおすすめします。

懲戒解雇は正当性があるかどうかが焦点になるので、裁判で勝訴した事例も珍しくないよ。

＼弁護士を探して懲戒解雇を撤回する／

次の仕事探しをする際には転職エージェントに即時登録する

懲戒解雇の場合、転職には大きな影響を及ぼす事は前述した通りです。

だからと言って転職できないわけではなく、多くの人が転職活動を成功させてその後の人生を生きています。

ただ、転職活動時にも懲戒解雇である事を素直に伝える事がマイナスに働く事の方が多い為、履歴書の書き方や面接時の答え方など困る場面がどうしても多くなってしまうでしょうし、正直親しい友人や知人に対しても相談しにくい事が多かったりもしますよね。

正直、懲戒解雇後の転職活動は普通の転職活動と比べても難易度が高いというのが正直な所。

ではどのような人たちが転職を成功させていっているのかと言うと、転職エージェントの人達を利用した人達です。

それも懲戒解雇後すぐに転職エージェントに登録し、転職活動をはじめた人達。

場合によっては前職よりもいい条件で次の会社が決まる場合もあり、利用しない手はありません。

転職エージェントを利用すれば転職活動のパートナーとして担当が必ずつく為、懲戒解雇にあった場合の対処についても対策を教えてくれます。

また懲戒解雇を受けた場合、自分でむやみやたらに調べて転職活動をしていても上手くいかない事が多い為、仕事を探したい場合はすぐにでも登録しておく方が良いです。

無料でサポートしてくれますし、困った時に相談する窓口にもなってくれる為、率先して利用した方が転職成功する確率がアップしますよ。

ただ、懲戒解雇にあった人達へのサポートをしてくれるかどうかは転職エージェントの中でも賛否が分かれる所で、正直担当者次第という運の要素もあります。

当たった担当者が悪いと懲戒解雇という理由だけでまともに取り合ってくれない場合もあるので、良い担当者にあう事を祈りながら複数の転職エージェントに登録してみてください。

誠実に対応してくれそうな担当者に巡り合えるかどうかで転職活動のし易さが変わってくる為、複数のエージェントに登録して様子見てみると良いですよ。

以下の転職エージェントについては、いずれも懲戒解雇にあった場合でも対応する実績があるエージェントの為、全て登録してしまい、反応を見てみてくださいね。

独立して会社設立やフリーランスになる人も多い

懲戒解雇にあった人の中には独立して会社を設立したり、フリーランスとして活動する人も少なくありません。

独立して起業するに当たっては前職の経歴は関係なく、何らかの形で商売を成立させる事さえできれば良いという意味で選択する人も多いようです。

懲戒解雇にあった際には人間関係がリセットされがちなので、前職の人脈を活かすような事は結構ハードルが高いのですが、それでも独立してやっていく人は多いですし、近年はフランチャイズだったりフリーランス支援の環境が整っている為、独立に踏み出しやすいとも言えます。

以下のようにフランチャイズ検索サイトや支援サイト、フリーランスのエージェントサイトといった支援する環境を使う事ですぐに開業、独立する事ができますのでチャレンジしてみても良いのではないでしょうか？

まとめ

懲戒解雇処分を受けるパターンと受けた場合の影響についてお伝えしました。

基本的には懲戒解雇になりたい人はいないと思いますし、なったとしても不当な処分である場合もある為、最後まで諦めないように対策を練るべきですね。