懲戒解雇になるのはどんな時?転職や失業保険、今後の人生への影響について紹介するよ

懲戒解雇(ちょうかいかいこ)という言葉を聞いた事があるでしょうか?

聞いたことあるけど、意外に実態を知らないという人も多いようです。

本記事では、懲戒解雇になるのはどんな場合か?

懲戒解雇になると転職には不利なのか?退職金や失業保険は貰えるのか?

といった疑問にお答えしていきます。

はじめにお伝えしておきますと、懲戒解雇を受けた場合は様々な面で不利な条件を受け入れざるを得なくなる上、場合によっては転職後の会社人生にも影響を及ぼす為、できる限り受けたくない処分です。

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正直言って出来る限り避けたい処分ですので心して読んでくださいね。

懲戒解雇とは?

懲戒解雇とは、民間企業において定められている就業規則に基づく懲戒の一種で行われる解雇の事です。

懲戒免職と呼ばれる事もありますが、日本の労働社会においては最も重い処分の1つであり、会社にとって不利益な事、著しく秩序を乱す行為などを行った労働者に対して下されます。

日本で懲戒解雇を実行するには、懲戒解雇を行うに当たって必要ないくつかの手順を踏む必要性や手続きの適正を求められるといった厳しい制約がある為、簡単に実行する事はできない懲罰の1つです。

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日本は労働者を守る法律が整備されている為、簡単に懲戒解雇できないようになっているよ。

懲戒解雇はどんな時に適用されるのか?

懲戒解雇が適用できるのは以下のパターンに該当した時です。

仮に該当していたとしても、懲戒解雇を適用するまでにはいくつかのステップを踏む必要があり、懲戒解雇しても問題ないと判断されたタイミングで初めて適用されます。

横領や傷害など刑法犯に該当する行為が発生した場合

横領や傷害など刑法上の罪に問われる行為があった場合、懲戒解雇の対象となります。

分かりやすく言うと犯罪者となった場合ですね。

会社に不利益を与えた事は確定的ですので、無条件に懲戒解雇を言い渡す事ができます。

大手企業で大規模な横領があった場合にはニュースにも報道されますし、犯罪者なので逮捕される可能性もある犯罪行為です。

ただ、数百万程度の横領の場合、会社と個人の間で返済されたり、返済予定が立っていたりして刑事事件に発展していないケースもありますので、必ずしも逮捕に至っているわけではないようですが、懲戒解雇は免れないケースにあたります。

賭博行為や風紀の乱れによる規律違反

賭博行為や職場に適さない行動による風紀の乱れについても懲戒解雇の理由となる場合があります。

近年のスポーツ選手の賭博行為による除名処分や謹慎もこれに該当します。

公営で定められていない場所での賭博行為は違法ですので、会社側が重度と判断した場合には懲戒解雇に発展する可能性がありますが、懲戒処分でとどまる場合もある為、必ずしも懲戒解雇というわけではありません。

また社外での行動だったとしても、会社に損害を与えるような行為であった場合には懲戒解雇の対象となりえるので注意しましょう。

2週間以上の正当な理由がない無断欠勤や出勤催促への不応答

いわゆるバックレやずる休みがこれに該当します。

病気やケガによる欠勤の場合は無断であったとしても懲戒解雇は認められません。

2週間という期間、一切連絡がつかなくなる

もしくは職場から催促されているにも関わらず出勤しない、連絡を返さない

といった行為が続いた場合に懲戒解雇が認められます。

再三にわたる勤怠不良

無断欠勤にも似ていますが、会社から注意を受けたにも関わらず遅刻や欠勤を繰り返すといった行為が継続する場合も懲戒解雇の対象となります。

具体的な期間が定められているわけではありませんが、会社からの要望に応じられていないという判断を下された場合に該当します。

経歴詐称

経歴詐称が発覚した場合も懲戒解雇の対象となります。

これが結構厄介な所で、後述しますが「懲戒解雇」で辞めた事実を隠して違う会社で働き、入社後にバレた場合でも懲戒解雇の理由として成立してしまいます。

他にも学歴を胡麻化していたり、逮捕歴を隠していたりした場合にも該当するので十分注意しましょう。

懲戒解雇を受けた場合の退職金はもらえない?

懲戒解雇を受けた場合、一般的に退職金は支払わない会社が多いです。

就業規則にも懲戒解雇の場合は支払わない旨が記載されている会社が大多数でしょう。

しかし、必ずしも貰えないかと言うと、会社に対する貢献度や会社側の計らいにより貰える場合もあります。

ただ、懲戒解雇になったという事は少なくとも会社側に損害を与えたと考えられている為、貰えない確率の方が高いでしょう。

懲戒解雇を受けた場合の失業保険は制限がかかる?

会社を辞めた際に失業保険の給付申請を行う人が大半かと思いますが、懲戒解雇の場合は失業保険の給付にも制限がかかります。
通常、会社都合で辞めた場合、失業保険の給付は当月から行われますが、懲戒解雇の場合は本人都合と同じく3か月の給付制限がかかる為、実質的に貰えるのは辞めてから4か月目以降となってしまうのです。

自己都合退職ではないにも関わらず給付制限を受けるという事を考えると辛いものがありますよね。

懲戒解雇を受けた後は転職に影響あり?

懲戒解雇を受けると転職に影響があります。

具体的には以下のような事です。

  • 履歴書の退職理由に「一身上の都合」と記載できない
  • 懲戒解雇と記載されている応募者は敬遠される傾向にある
  • 懲戒解雇による退職だった事を隠すと経歴詐称になる

懲戒解雇は簡単に言えばクビになったという事なので、採用から敬遠される傾向にあります。

「じゃあ履歴書に書かなきゃいいじゃん」とか「懲戒解雇だったと言わなければいいじゃん」という話になりますが、面接時に退職理由を聞かれた際に事実を言わないと経歴詐称に問われます。

経歴詐称は犯罪行為に当たる為、例えばうまく隠し通して入社できたとしても、入社後にバレてしまった場合、改めて懲戒解雇処分を受ける可能性があります。

不当な場合は異議申し立てが可能

懲戒解雇処分が不当だと思う場合、裁判による異議申し立てが可能です。

過去にも処分が不当として裁判を行った事で覆っている事例がいくつもありますので、上述したような理由を言われたとしても十分に吟味されていなかったり、会社からの呼び出し対応がなかった場合には異議申し立てを行ってみましょう。

例えば、会社からパワハラがあったり、病気で出勤できない状況だったにも関わらず出勤不良で懲戒解雇にあった場合などは、異議申し立てする事によって判定が覆る可能性が高いです。

懲戒解雇という処分は今後の人生を左右する重い処分の為、不当な判断であると思った場合は遠慮なく行動に移していきましょう。

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懲戒解雇は正当性があるかどうかが焦点になるので、裁判で勝訴した事例も珍しくないよ。

転職時はエージェントの支援が必須!

懲戒解雇の場合、転職には大きな影響を及ぼす事になります。

転職活動時にも懲戒解雇である事を素直に伝える事がマイナスに働く事の方が多い為、履歴書の書き方や面接時の答え方など困る場面がどうしても多くなってしまうでしょう。

そんな人たちをサポートしてくれるのが転職エージェント。

以下のような転職エージェントを利用すれば転職活動のパートナーとして担当が必ずつく為、上記のような場面の対処についても対策を教えてくれます。

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まとめ

懲戒解雇処分を受けるパターンと受けた場合の影響についてお伝えしました。

基本的には懲戒解雇になりたい人はいないと思いますし、なったとしても不当な処分である場合もある為、最後まで諦めないように対策を練るべきですね。

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