SESを辞めて自社開発企業や事業会社に転職したい！！
そんな要望を持っているエンジニアも多いと思います。
ただ、実際に辞めたいと思っても「会社が辞めさせてくれない」「上司や営業がしらばっくれる」なんて事もありますよね。
そんな方たちの為にSES企業を確実に辞める方法についてお伝えしていきます。
SESや客先常駐ではない企業に就職するにはIT業界に詳しい転職エージェントを利用し、アドバイスを受ける事が一番です。辞めるタイミングはもちろんの事、新しい転職先には自社開発企業や社内SEを紹介してくれます。
ただ、上記のような案内をしてもらうにはIT業界に詳しいエージェントを利用しないとダメ。
以下ではSESや客先常駐ではなく自社開発企業を中心に転職支援してくれる転職エージェントを紹介しています。
辞める時から転職後までサポートしてくれるので、相談してみてはいかがでしょうか？
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SES企業を辞めるのは大変な事が多い？
SES企業を辞めるには当然自社に辞める事を伝えなければなりません。
はじめは部門長や直属の上司、小さな会社なら社長に直接伝える事になります。
正攻法でいくと会社に伝えて退職の承認を得る事で円満退社ができます。
ただ、引き留めが激しかったり、認められなかったりするとスムーズに辞める事ができない場合もあり、なかなか思ったように話が進まないケースに繋がります。
そんな時には大体の場合が
「開発プロジェクトの途中で辞められても困る」とか
「お客様のOKが出ないから認められない」とか
「今はまだ辞められない」とか
色々な理由をつけられて、なかなか退職日程が決まらない状態に陥っていったり、上司もその場しのぎで真剣に掛け合ってくれないといった状態になったりしています。
そうこうしているうちに時が過ぎてしまい、思ったように辞められないというパターンに陥ってしまう人も少なくないでしょう。
SES企業は自社の都合よりも客先の都合を優先しがちですし、
客先の都合を優先する事＝自社の売上に繋がる
なので、下手したら永遠に話が進まない場合があるわけです。
そんな状況に陥らない為にSES企業を辞める際に知っておくべき前提知識についてお話していきます。
SES企業を辞める際に知っておくべき前提知識
SES企業をスムーズに辞める為には、SES契約の仕組みや会社との関係性を知っておくべき必要があります。
と言うのも、SESというのは自社のエンジニアを客先常駐として働かせる事によって売上を上げる仕組みの為、客先企業と自社との契約によって売上が成り立っているからです。
まず、SESを辞めたいと思った時に退職する意向を会社に伝えると、必ずと言って良いほど客先企業との契約の話になります。
この際に、
「お客様先のプロジェクトが終わるまで契約解除できないから、それまで頑張れ」
とか
「お客様先の納品が終わっていないから、それまで頑張れ」
とかひどい時は
「今やめられたら困るし、仮に辞めたとしたら損害賠償を請求する」
といった事を言われ、半年以上先にしか辞めれないと言われたり、話をはぐらかされる事があります。
しかし、こういった言葉は一切無視で大丈夫です。
無視して良い理由は２つあって、
1つ目は会社員であれば退職する自由が法律で認められている事
2つ目はSES企業はプロジェクト完了やお客様への納品についての履行責任がない事です。
退職(辞職)は基本的に自由と法律で認められている
日本において正社員として無期限に雇用されている場合、基本的に退職(辞職)は自由にできると定められています。
そもそも日本国憲法の18条で奴隷的拘束は禁止されていますし、憲法22条では職業選択の自由が定めれていますよね。
ただ、無条件に退職できるかと言われるとそうではなくて、月給制の場合には月の前半に通知する事で2週間後以降の退職が可能になると民法に規定されています。
月の前半と書きましたが、実は月の後半に伝えた場合には翌々月から効力を発揮すると同じく民法に規定があるのです。
その為、よく退職するには3ヶ月前に会社に伝えるべきと言われているのですね。
ちなみに年棒制の場合は、3か月前に会社に伝える必要があるのですが、近年では月給制と同じように認められるべきであるとされています。
いずれにせよ法律で規定されている以上、退職する意思を伝える事によって退職を認められないという事はないわけです。
SES契約は納品義務や瑕疵担保責任は存在しない
2つ目の理由として記載したプロジェクト完了やお客様への納品についての履行義務ですが、SES企業の場合、ほとんどの契約が準委任契約となっている為、納品物の完成やプロジェクト完了まで行う義務は発生しません。
準委任契約とは、契約先の企業に対して専門家として一定の事務処理作業を行う事で報酬を受け取る契約形態です。
よって、納品物の完成やプロジェクトの完遂で報酬を受け取る契約ではなく、一定期間の作業に対して報酬を得る契約になっているので気にする必要がないわけですね。
また、仮に納品が義務付けられる請負契約になっている場合でも、納品義務があるのは会社であり、あなた自身が完遂する義務があるわけではない為、あなた個人に納品義務があるような言い方をされた場合は気にしなくて大丈夫です。
準委任契約については以下の記事でより詳しく説明していますので、興味ある方は見てみてください。
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